知財戦略ってよく言いますけど、具体的に何をすればいいんですか？
そうだですね。まずは自社の事業を守り、成長させるための”戦い方”を知ることから始めましょう。大きく分けて５つの方法があります。
５つの方法でうか？なんだか難しそうですが．．．
具体的にはどんなことでしょうか？
簡単に言うと、攻めと守りの戦略です。模倣を防いだり、逆に他社の権利に対抗したり．．．。
この記事で詳しく解説しているので、一緒に見ていきましょう。
このブログでは、特許戦略・知的財産戦略（知財戦略）をテーマに、事業の発展と目標達成に不可欠な戦略立案について解説します。
今回は、知財戦略を立案する上で重要な第4ステップ「行動を決める」に焦点を当て、競争相手と共創相手を意識した具体的な戦術の選定方法について深掘りしていきます。
特に、事業を成功に導く５つの重要な戦法（牽制・抑止・折衝・対処・諜報）とその優先順位付けに焦点を当て、具体的な事例を交えながら徹底的に解説していきます。
知財戦略を遂行するための、5つの戦法の内容と、その優先順位付けの方法
１．戦法の種類：事業を成功に導く５つの武器
事業を発展させ、思い描く未来を実現するためには、適切な戦法を選択し、実行していくことが不可欠です。
知財戦略における戦法は、大きく分けて「牽制」「抑止」「折衝」「対処」「諜報」の５種類に分類できます。
これらの戦法は、自社の事業環境や競争状況、そして共創相手との関係性によって、その重要性や具体的な内容が変わってきます。
以下、それぞれの戦法について詳しく解説していきます。
２．牽制：模倣を阻止する強固な盾
「牽制」は、競合他社による模倣を阻止するための活動です。
自社の技術的優位性を守り、市場での競争優位を確立するために、特許などの知的財産権を獲得します。具体的な活動としては、以下のようなものが挙げられます。
- 技術確立・改良： 独自技術の確立と継続的な改良によって、模倣困難性を高めます。
- 発明発掘・出願権利化： 研究開発活動から生まれる発明を積極的に発掘し、特許出願を通じて権利化を進めます。
- 権利行使の覚悟： 獲得した権利を侵害する競合他社に対しては、躊躇なく権利行使を行い、市場からの排除も辞さないという強い姿勢を示します。
牽制は、競合他社に対して「模倣すれば法的措置を取る」という明確なメッセージを送ることで、模倣意欲を削ぎ、自社の事業領域を保護する効果があります。
３．抑止：権利行使を封じる相互拘束力
「抑止」は、競合他社からの権利行使を防ぐための活動です。自社が競合他社の特許権等を侵害しているとみなされ、事業の継続が困難になる事態を避けるために、相互に牽制し合う関係を構築します。
具体的な活動としては、以下のようなものが挙げられます。
- クロスライセンス用特許の創出： 競合他社の事業に関連する特許や、自社事業の周辺領域をカバーする特許を創出することで、相互に権利行使を牽制し合う状況を作り出します。
- 両にらみの関係構築： 競合他社が権利行使に出た場合、自社も対抗措置を取ることを明確に示すことで、訴訟リスクを高め、交渉による解決を促します。
抑止は、競合他社との間で一種の「相互拘束力」を生み出し、無用な訴訟合戦を回避し、事業の安定性を確保する効果があります。
４．折衝：協調による事業加速
「折衝」は、特定の他社と交渉を行い、協調関係を構築する活動です。
単独での事業展開に加えて、他社との連携によって、事業の可能性を広げ、成長を加速させます。具体的な活動としては、以下のようなものが挙げられます。
- 共同研究開発の実施： 技術やノウハウを持ち寄って共同で研究開発を行うことで、単独では困難な技術革新をスピーディーに進めます。
- 他社保有知的財産権の実施許諾： 他社が保有する特許等の実施許諾を得ることで、自社が開発にかける時間やコストを削減し、効率的に事業展開を進めます。
折衝は、共創関係を通じて技術革新を加速し、事業の効率性と競争力を高める効果があります。
５．対処：リスクを最小限に抑える防御策
「対処」は、競合他社の特許などの知的財産権に対する防御活動です。
自社の事業が他社の権利を侵害するリスクを最小限に抑え、事業の自由度を確保します。
具体的な活動としては、以下のようなものが挙げられます。
- 設計変更： 競合他社の特許を回避するように製品や技術の設計を変更します。
- 情報提供： 他社出願中の特許に対して情報提供を行い、特許査定を阻止します。
- 異議申し立て・無効審判： 登録済みの特許に対して異議申し立てや無効審判を行い、権利の取り消しや無効化を図ります。
- 鑑定： 専門家による鑑定を受け、特許の有効性や侵害リスクを評価します。
対処は、法的リスクを管理し、事業の継続性を確保する上で重要な役割を果たします。
６．諜報：情報とルールで優位を築く
「諜報」は、情報収集やルール形成など、事業環境を自社に有利に導くための活動です。
競合他社の動向を把握するだけでなく、業界全体や社会の動向を捉え、戦略に活かしていきます。
具体的な活動としては、以下のようなものが挙げられます。
- 共創相手探索： 自社とシナジー効果を生み出す可能性のある企業や研究機関を探します。
- ルール形成への働きかけ： 業界団体や行政などに働きかけ、自社事業に有利なルール・法律・規制などの形成に貢献します。
- 世論形成： 学会発表や業界団体での発表、論文発表などを通じて、自社事業に有利な世論を形成します。
諜報は、将来を見据えた戦略立案を可能にし、事業環境全体をコントロールしていく効果があります。
７．優先順位をつける：戦略実行の最適化
上記で説明した５つの戦術は、それぞれ目的と効果が異なります。
すべての戦術を同時に実行することは現実的ではなく、リソースの制約もあります。
そこで重要となるのが、戦術に優先順位をつけることです。優先順位をつける理由は、限られたリソースを最適に配分し、より効果的に目的を達成するためです。
優先順位を決める際には、以下の要素を考慮します。
- 事業の状況： 事業のライフサイクル（導入期、成長期、成熟期、衰退期）や市場環境、競合状況などを分析します。
- 経営戦略： 企業の長期的なビジョンや目標、事業戦略との整合性を考慮します。
- リソース： 人的リソース、予算、時間など、利用可能なリソースを考慮します。
例えば、スタートアップ企業であれば、まずは「牽制」によって自社の技術的優位性を確立し、模倣リスクを抑えることが重要になります。
その後、事業の成長に合わせて「折衝」や「抑止」といった戦術を取り入れていくことが考えられます。
８．まとめ：戦略的行動で未来を切り拓く
この記事では、知財戦略における５つの戦法「牽制」「抑止」「折衝」「対処」「諜報」について解説しました。
これらの戦法は、単独で存在するのではなく、相互に関連し合い、組み合わせて使用することで、より大きな効果を発揮します。
重要なのは、自社の事業環境や経営戦略に基づいて、どの戦術を優先的に実行すべきかを判断することです。
適切な戦法を選択し、優先順位をつけて実行していくことで、事業の成功と目標達成に大きく近づくことができるでしょう。
この記事が、皆様の知財戦略立案の一助となれば幸いです。
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