事業部門と連携して成功へ!5Force分析で描く、効果的な特許戦略

ありたい姿って、どうやって定めるのがいいのかな。

そうだね。知財部門だけで決めるって訳にもいかないからね。
やはり、事業部門との連携が必要だよ。

そっか。そうすると、ありたい姿だけではなく、
実際の課題への取組みも連携が必要だね。

そのとおり。
今回は、ありたい姿と、課題の特定について、詳しく説明して行くよ。

「前回までの分析で、いくつか魅力的な未来(ありたい姿)の候補が見えてきたぞ!」

「でも、どの未来を目指すのが本当にベストなんだろう?」

「知財部だけで突っ走って、現場と温度差が生まれないかな…?」

前回のSWOT/クロスSWOT分析を経て、そんな期待と同時に、新たな疑問や不安を感じている知財担当者、そして経営者の皆さまもいらっしゃるのではないでしょうか。

複数の「ありたい姿」候補から、会社全体が納得し、実現に向けて一丸となれる「真のありたい姿」を一つに定め、そこへ至るための具体的な「課題」を特定する――。

これこそが、特許戦略・知財戦略立案の【Step3:将来を描く】における、まさに「要諦」と言える最終工程です。

「じゃあ、どうやって一つに絞り、課題を見つけるんだ?」

そのカギを握るのが、①現場のリアルを知る「事業部門との連携」と、②業界構造の変化を捉える「5Force分析による現状との比較」です。

今回の記事では、この2つのアプローチを用いて、机上の空論ではない、血の通った「ありたい姿を特定します。

そしてそれを阻む「事業上の課題」と、その解決に不可欠な「知財上の課題」を明確にする、実践的なステップを解説します。

✓ 部門間の壁を越え、共感と納得感のある「ありたい姿」を定めることができる。

✓ 5Force分析で、現状と未来のギャップ=真の課題を客観的に特定できる。

✓ 事業課題と連動した、的確な「知財課題」を見つけ出し、次なる戦略立案への道筋をつけられる。

さあ、未来を掴むための最終工程へ進みましょう!

1. 単なる報告じゃない!事業部門と「共創」するヒアリング

SWOT/クロスSWOT分析の結果、知財部の視点からいくつかの「ありたい姿」候補が見えてきたはずです。

しかし、それをそのまま戦略として進めるのは危険です。

なぜなら、事業の最前線にいる事業部門の視点が欠けているからです。

なぜ事業部ヒアリングが不可欠なのか?

・現場のリアルな情報:

 顧客の声、市場の肌感覚、競合の生々しい動きなど、データだけでは見えない貴重な情報が得られます。

・実現可能性の検証:

 描いた「ありたい姿」が、現場のリソースやケイパビリティで本当に実現可能か、現実的なフィードバックが得られます。

・「腹落ち感」と実行へのコミットメント:

 一方的に伝えられた戦略よりも、共に考え、創り上げた「ありたい姿」の方が、実行段階での当事者意識と協力度合いが格段に高まります。

ヒアリングを「共創の場」にするためのコツ

1. 十分な事前準備:

  SWOT/クロスSWOT分析の結果と、「ありたい姿」候補を、事業部の言葉で分かりやすく資料にまとめ、事前共有します。

2. 仮説を提示し、意見を求める:

 「我々はこう考えたのですが、皆さんの視点から見てどうですか?」「この『ありたい姿』の実現には、どんな課題がありそうですか?」と、具体的な問いを投げかけます。

3. 傾聴と対話を重視:

 知財部の考えを押し付けるのではなく、事業部の意見や懸念に真摯に耳を傾け、双方向の対話を心がけます。

 なぜそう考えるのか?背景にある事実は何か?を深掘りしましょう。

4. 事業目標への貢献視点:

 「この『ありたい姿』は、皆さんの事業目標達成にどう貢献できるか?」という視点で対話し、共通のゴールを見据えます。

2. 「ありたい姿」を磨き上げる!進むべき道を選ぶプロセス

事業部とのヒアリングで得られた意見やインサイトを踏まえ、いよいよ複数の「ありたい姿」候補の中から、会社として目指すべき一つの方向性を特定します。

これは単なる「選択」ではなく、議論を通じて「磨き上げる」プロセスです。

ありたい姿を特定する際の基準

・全社戦略との整合性:

 会社の経営方針や長期ビジョンとベクトルが合っているか?

・事業としての魅力・成長性:

 十分な市場規模や成長が見込めるか? 収益性はどうか?

・自社の強みの活用と実現可能性:

  自社のコアコンピタンスやリソース(ヒト・モノ・カネ・チザイ)で実現可能か? 強みを活かせるか?

・競合に対する優位性:

  競合他社との差別化を図り、持続的な競争優位を築けるか?(知財による参入障壁も考慮)

・事業部門の納得感・コミットメント:

  関係部署が「自分たちの目指す未来だ」と共感し、主体的に関与できるか?

これらの基準に基づき、議論を重ね、関係者が「これだ!」と腹落ちできる「ありたい姿」を一つに定めましょう。

3. 5Force分析で「未来へのギャップ」をあぶり出す

目指すべき「ありたい姿」が定まりました。

しかし、現状からそこへ到達するには、どのような「壁」があるのでしょうか?

そのギャップを客観的に明らかにするのが「5Force(ファイブフォース)分析」です。

5Force分析とは?

マイケル・ポーターが提唱した、業界の収益性を決める5つの競争要因(脅威)を分析するフレームワークです。

1. 新規参入の脅威:

 新しい競合が現れる可能性は?(技術的障壁、特許網、ブランド力、規模の経済などが影響)

2. 既存企業間の競争:

 業界内の競争はどれくらい激しいか?(競合の数、製品差別化、競合の特許戦略などが影響)

3. 代替品の脅威:

 自社製品・サービスに取って代わるものは?(代替品のコスト、性能、関連技術の特許動向などが影響)

4. サプライヤー(売り手)の交渉力:

 部品や原材料の供給元の力が強いか?(サプライヤーの寡占度、独自技術・特許の有無などが影響)

5. バイヤー(買い手)の交渉力:

 顧客の力が強いか?(顧客の寡占度、製品の差別化度、**顧客が持つ代替選択肢(技術・特許)**などが影響)

    ここがポイント! 「現状」と「ありたい姿」の比較分析

    5Force分析の真価は、「現状」と「特定した『ありたい姿』が実現した未来」の2つの時点について分析し、比較することにあります。

    [ここに5Force分析の比較表イメージを挿入(現状 vs ありたい姿)]

    例えば…

    • 現状分析: 「サプライヤーの交渉力」が【高い】(特定のサプライヤーの独自技術に依存しているため)。
    • ありたい姿分析: 「サプライヤーの交渉力」を【低い】状態にしたい(自社で代替技術を開発・導入し、選択肢を増やす)。
    • 見えてくるギャップ: サプライヤー依存から脱却し、交渉力を高める必要がある。⇒ これが「課題」の種になります。

    このように比較することで、「ありたい姿」を実現するために、どの競争要因を、どう変えていく必要があるのかが具体的に見えてきます。

    分析の際は、各Forceについて知財的な側面(特許による障壁、競合の知財戦略など)も忘れずに評価しましょう。

    4. 核心!「事業課題」と「知財課題」を特定する

    5Forceの比較分析で見えてきた「ギャップ」。

    これを、具体的な「事業上の課題」へと落とし込みます。

    そして、ここからが知財戦略の腕の見せ所です。

    特定された「事業課題」に対し、それを解決・支援するために取り組むべき「知財上の課題」は何か?

    この事業と知財の連動を明確にすることが、戦略の実効性を高めるカギとなります。

    以下に、5Forceのギャップから事業課題、そして関連する知財課題へと繋がる考え方の例を示します。

    【5Forceギャップ→事業課題→知財課題の連携例】

    5Force ギャップ(例)事業課題(例)関連する知財課題(例)
    新規参入の脅威が高い参入障壁の構築コア技術・周辺技術の特許網構築
    ・模倣困難なノウハウの営業秘密管理
    既存競合との差別化が弱い技術的優位性の確立
    製品・サービスの独自性向上
    ・競合特許を回避する開発戦略
     (FTO調査・設計変更)
    ・自社独自技術の権利保護
      (特許、意匠など)
    ・必要に応じたライセンス戦略
      (導入・クロス)
    サプライヤーへの依存度が高い代替技術の確保
    コスト削減・供給安定化
    ・代替技術分野の特許調査
     (ランドスケープ)
    ・自社開発技術の権利化
    ・有望技術のライセンス導入・共同開発
    ブランド力が弱く、顧客交渉力が低いブランド価値向上
    顧客ロイヤリティ向上
    ・ネーミング・ロゴ等の戦略的商標出願
    ・製品デザインの意匠権保護
    ・模倣品・権利侵害への対策強化

    このように、事業課題と知財課題は常に連動しています。

    事業課題の達成に向けて、知財をどう活用し、どんなリスクに備えるべきか?

    これを具体的に洗い出すことが、効果的な知財戦略の基盤となります。

    5. まとめ:羅針盤は定まった!課題を胸に、次なる行動へ

    お疲れ様でした!

    これで、特許戦略・知財戦略立案の【Step3:将来を描く】は完了です。

    今回のステップを通じて、あなたの会社は、

    • 事業部門も巻き込んだ、納得感のある「ありたい姿」
    • 5Force分析に基づいた、現状との客観的なギャップ
    • そのギャップを埋めるための具体的な「事業課題」と、それを支える「知財課題」

    という、未来へ進むための確かな羅針盤と、乗り越えるべき課題リストを手に入れたはずです。

    知財は、もはや事業戦略と切り離して考えられるものではありません。

    「ありたい姿」の実現に向けて、事業と知財が両輪となって進んでいく。

    そのための重要な道筋が見えたのではないでしょうか。


    次回:【Step4:行動を決める】へ

    羅針盤と課題リストが手に入ったら、次はいよいよ「具体的な行動」を決める番です!

    次回【Step4:行動を決める】では、今回特定した「知財課題」を解決し、「ありたい姿」を実現するために、具体的に「何を」「いつまでに」「誰が」行うのかというアクションプランに落とし込みます。

    そして、その進捗を測るKPI(重要業績評価指標)を設定する方法について詳しく解説します。

    特定した課題を解決し、描いた未来を実現するために。

    ぜひ今回の成果を手に、次のステップへ進んでください!

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    この記事を書いた人

    企業の知的財産部門で働く、理系出身の弁理士です。

    知財分野に関わり始めた方が、これからさらに成長していくお手伝いができればと思い、このサイトを作りました。

    [経歴]
    ・2007年 関西の大学院を修了
    ・2007年 食品会社で研究開発を行う
    ・2013年 食品会社の知的財産部門で働く
    ・2019年 弁理士試験合格
    ・2020年 弁理士登録
    ・2021年 ブログを執筆開始

    知的財産の世界を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと思っております。
    皆さんに少しでも興味を持っていただけると幸いです。

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