知財戦略を成功に導く最終ステップ：事業部門を巻き込み、仲間を動かす！

綿密に練り上げられた知財戦略も、机上の空論で終わってしまっては意味がありません。

戦略を実行に移し、具体的な成果を上げるためには、社内外の「仲間」の協力が不可欠です。

特に、事業部門との連携は、知財戦略の成否を大きく左右します。

なぜなら、事業部門は市場の最前線に立ち、技術開発や製品戦略を推進する主体だからです。

彼らの理解と協力を得られなければ、知財戦略は絵に描いた餅となってしまうでしょう。

プレゼンテーションは、単なる情報伝達の場ではありません。

聞き手に具体的な行動を起こしてもらうための、非常に重要な手段です。

知財戦略・戦術を事業部門の人に説明する目的は、彼らに共感してもらい、具体的な行動に移してもらうことにあります。

例えば、「競合他社の特許出願状況を分析し、自社の技術開発の方向性を修正する」という戦術を立てたとします。

これを事業部門に伝える際、「競合の動向が重要です」と抽象的に伝えるだけでは、彼らは具体的な行動を起こしにくいでしょう。

しかし、「競合A社は〇〇技術に特許出願を集中させており、このままでは将来的に市場で不利になる可能性があります。

そのため、我々は△△技術の開発に注力する必要があります」と具体的なデータと分析結果を示しながら説明すれば、彼らは危機感を共有し、具体的な行動に移しやすくなります。

説明相手に具体的に動いてもらうためには、相手にとってのメリットを明確に伝えることが重要です。

知財戦略が事業の成功にどのように貢献するのか、具体的な事例やデータを用いて説明することで、相手のモチベーションを高めることができます。

さらに、自分が行うことと、相手が行うことを明確にし、役割分担を示す必要があります。

「誰が、いつ、何をするのか」を明確にすることで、責任の所在が明確になり、スムーズな連携が可能になります。

あわせて、いつまでに何をする必要があるかまで、具体的なスケジュールを提示することで、計画的な行動を促すことができます。

プレゼンを行うことの意義と、戦略・戦術の具体的内容まで準備できたら、これらを含む知財戦略・戦術の説明用の資料を作成する必要があります。

説明のためには、パワーポイントやエクセルなどを用いて情報を整理し、分かりやすくまとめるのが良いでしょう。

資料作成の際に最も重要なのは、「聞き手の立場に立って、聞き手が理解しやすいように作成する」ことです。

専門用語を多用するのではなく、平易な言葉で説明し、図やグラフなどを活用して視覚的に分かりやすく表現することを心がけましょう。

あくまで、事業部門などの相手に動いてもらう立場にあるため、説明の言葉は、相手に合わせて選ぶ必要があります。

自部門内で合意が取れていない状態で他部門に説明した場合、他部門からだけでなく、自部門の人からも反対意見が出る可能性があり、場が混乱する原因となります。

最悪の場合、「自部門内で合意してから説明せよ」と事業部門から突き返される可能性もあります。

他部門に説明する上でも、自部門の人を味方につけた状態で行うことが、スムーズな合意形成につながります。

事前に自部門内で十分な議論を行い、合意形成を図ることで、他部門への説明に自信を持って臨むことができます。

上記までの準備が整って、初めて、自部門以外の関連部門に説明を行う段階となります。

説明をする際は、落ち着いて、少しゆっくりめのスピードで話をすると、相手に内容が伝わりやすくなります。

関連部門からの意見や反論、質問などに対しては、まずは受け入れる姿勢をもって、しっかりと聞くことが重要です。

相手の意見を尊重することで、良好なコミュニケーションを築き、建設的な議論を進めることができます。

その上で、合意できる部分と、さらに検討を要する部分を明確にし、必要に応じて、複数回の説明会を開催し、意見をすり合わせていくと良いでしょう。

時間をかけて丁寧に意見交換を行うことで、関係者全員が納得のいく知財戦略・戦術を構築することができます。

これらのステップを踏むことで、事業部門をはじめとする関係者を効果的に巻き込み、知財戦略を確実に実行に移すことができるでしょう。

そして、関係者全員で作り上げた知財戦略は、必ずや企業の成長と発展に大きく貢献するはずです。