特許出願書類ってどんなもの？｜その種類と役割を解説

特許を出願するために必要な書類は、以下の５種類です。

これらをまとめて、「明細書等」と呼ぶことがあります。

それぞれの書類の役割や内容について、一つずつ見ていきましょう。

願書

「願書」は、特許出願の意思を表明する書類です。
願書に記載する項目には、次のものがあります。

・宛先
　⇒誰宛に提出するのかを記載します。ここでは、特許庁長官を宛先にします。
・発明者
　⇒特許出願する発明を行った者の住所（又は居所）と氏名を記載します。
・出願人
　⇒特許出願を行う者の住所（又は居所）、氏名等を記載します。
・手数料
　⇒特許出願に要する費用を記載します。
　　費用は、政令により定められた金額となっています。
・提出物件の目録
　⇒願書以外の提出書類の目録を記載します。
　　特許請求の範囲、明細書、（必要な場合）図面、要約書を記載することになります。

以上が、願書に記載する事項です。
願書は、発明の内容を記載するわけではなく、定型的な書類です。
しかし、願書に不備があると、「出願日」が確保されないことも起こり得ます。

日本は、先願主義（先に出願した人が、特許を受けることができる）ですので、確実に出願日を確保するためにも、願書に不備が無いようにする必要があります。

特許請求の範囲

「特許請求の範囲」は、特許を受けることを主張する、発明の内容を記載した書類です。
特許が認められると、ここに記載された内容が、直接の「権利範囲」となる部分ですので、書類の肝となる部分と言えるでしょう。

特許請求の範囲は、端的に書くように定められています。
これは、発明の内容をわかりやすく書くように、という意味もありますが、多くのことを書いて、様々な条件を付加すればするほど、発明の範囲は狭くなってしまいます。
そういった意味でも、端的に書く方が良いですね。

特許請求の範囲の書き方は、特に専門的知識を必要とする部分ですので、別途ご説明いたします。

明細書

「明細書」は、特許を受けようとする発明の内容をより詳しく説明する書類です。
発明の「説明書」とも言えるでしょう。

明細書に記載する項目には、以下のものがあります。

非常に項目が多いですよね。
どれだけ詳しく記載するかにもよりますが、多い場合は、100ページを超えるようなものもあります。

ページ数が多いと、作成するのも大変ですが、読むのも大変です。
とはいえ、１００ページ以上もある書類を１ページずつ読んでいては、日が暮れます。

明細書を読む場合に、特に重要なポイントをお伝えしておきます。
それは、

・「発明が解決しようとする課題」
・「課題を解決するための手段」

です。

発明は、課題と解決手段のセットで完成するものです。
そのため、最低限この２項目だけでも抑えることができれば、発明の概要を理解することができます。

明細書の各項目の記載方法については、また別途ご説明します。

図面

「図面」は、必須の書類ではなく、必要に応じて提出することができます。

発明は「特許請求の範囲」に言葉で記載することになっています。
そのため、より具体的なイメージをつけやすいように、また、試験データ等を可視化するために、図面を載せることができます。

但し、必ずしも図面に発明を記載したからといって、その範囲に発明が限定されるわけではありません。

あくまで発明の範囲は、特許請求の範囲に記載されていることとご理解ください。

要約

「要約」は、発明の内容を２００字～４００字程度に要約したものを記載する書類です。
この書類は、審査官が発明の要点を容易に理解しやすいように、作成するものです。
また、審査官以外にも、公報を見る人が要点を理解しやすくなる意味もあります。

ただ、要約は審査の対象にはなりません。
あくまで発明内容の把握を目的とするものであり、発明の権利化に影響を及ぼしません。

まとめ

今回は、特許を出願する際の出願書類について見てきました。
書類の種類としては、「願書」、「特許請求の範囲」、「明細書」、「図面」、「要約」がありました。
また、それぞれの書類の役割を見てきました。

今回の内容が、少しでもあなたのお役に立てるようであれば幸いです。
今日という日が、あなたにとって良い一日となりますよう願っています。