特許要件が大事！｜特許を取れる発明ってどんな発明？

特許を取りたいと思っても、どのような条件が必要なのかがわからないと、自分が考えたアイデアで特許が取れるかどうかわかりませんよね。

特許となるための条件を「特許要件」といいます。
今回は、特許要件について、代表的なものをお伝えしていきます。

産業上の利用可能性

特許制度は、産業の発達を目的としています。
そのため、産業上利用できる可能性がないものは、特許として認められません。
つまり、学術的、実験的にのみ利用することができる発明を排除するという意味があります。

産業上利用することができない発明の類型には、以下の３つがあります。

人間を手術、治療又は診断する方法の発明が特許にならない理由は、
手術や治療のたびに特許権者に許可を得ていては、助けられる命も助けられなくなるためです。

業として利用できない発明の具体例は、喫煙方法のような個人的に飲み利用される発明や、学術的、実験的に飲み利用されるものです。

実際上明らかに実施できない発明の具体例としては、オゾン層の減少に伴う紫外線の増加を防ぐために、地球表面全体を紫外線吸収プラスチックフィルムで覆う方法、があります。

新規性

公に知られた発明とは、秘密保持義務のない人が、一人でもその発明を知っている発明のことです。この場合、その発明は新規性が無いものとされます。

公に実施された発明とは、公に知られる状況、又は公に知られるおそれのある状況で実施された発明のことです。この場合、その発明は新規性が無いものとされます。

頒布された刊行、又はＷｅｂ上に記載された発明とは、書籍や論文、Web上で公開された発明のことです。この場合、その発明は新規性が無いものとされます。

新規性の要件を満たすには、これらの３つの条件をクリアする必要があります。

進歩性

新規性と並んで「進歩性」も、聞いたことのある方は多いと思います。

それでは、どのように進歩性があるか否かを判断するのでしょうか？
これは厳密に説明すると長くなってしまうのですが、ひとまずポイントのみを説明すると、

記載要件

ここから３つは、特許の出願資料を作成する際に必要な要件をお伝えします。
これは、資料に記載する上での要件ということで、「記載要件」とも呼ばれます。

サポート要件

まず一つ目は、サポート要件です。
これは、特許を取ろうとする範囲において、実際に明細書や実験データなどによって、発明の効果があることがカバーされている、ということです。

実験データなどによってサポートされているということから、サポート要件という言葉で一般に呼ばれます。

特許要件としてサポート要件がが設定されている理由は何故でしょうか？

それは、本来発明の効果がない部分、又は効果があるかどうかを認識できない部分にまで特許を与えてしまうと、権利を与え過ぎであるからです。

実施可能要件

記載要件の２つ目は、「実施可能要件」です。
これは、特許を与えられる発明が、実施できるように、出願資料に書かれているということです。

特許制度の目的は、権利保護と同時に、発明の利用という観点もあります。
権利保護の代償として、情報を公開することが求められます。
これによって、権利期間が終了した後は、その発明を誰もが利用できるようになるのです。

そのため、その発明を実施できないように書かれているものについては、情報を隠し過ぎであるということで、権利を与えられません。

明確性要件

記載要件の３つ目は、「明確性要件」です。
出願の資料に記載されている発明の内容が明確である必要があります。

発明の内容が不明確であると、どこまでの範囲が権利範囲かがわからなくなってしまいます。
そうすると、特許を侵害しないように気を付けようとも、侵害するか否かを判断できなくなってしまうからです。

特許の範囲は、曖昧にせず、明確に記載する必要があります。

まとめ

今回は、特許要件について説明してきました。

まず、特許発明の大前提として、産業上利用できること、という条件がありました。
次に、新規性と、進歩性があること、という条件がありました。

そして、記載要件として、サポート要件、実施可能要件、明確性要件、というものがありました。

細かく言えば、他にも要件はありますが、基本としては、上記の要件を理解しておいていただけるとよいと思います。

今回の内容が、少しでもあなたのお役に立てるようであれば幸いです。
今日という日が、あなたにとって良い一日となりますよう願っています。